派遣・準委任・請負の違い｜SESエンジニアが知っておく契約の基本

公開日：2026年11月13日　最終確認日：2026年11月13日

3つの契約の違いは、「誰が作業の指示を出すか」と「何に対して報酬が支払われるか」の2点です。自分の契約がどれに当たるかで、単価を知る方法も、現場での指示の受け方も変わります。

3つの契約を比べる

契約	作業の指示を出す人	報酬の対象	根拠
労働者派遣	客先（派遣先）	働いた時間	労働者派遣法
準委任（SES）	所属会社	業務を行うこと	民法第656条
請負	所属会社	仕事の完成	民法第632条

ここでの「所属会社」は、エンジニアを雇用している会社です。契約は会社どうしが結ぶもので、エンジニア本人と客先の間に契約はありません。

労働者派遣法は、労働者派遣を次のように定義しています。

「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」（労働者派遣法第2条第1号）

客先の担当者が、作業の内容や進め方を直接指示できる契約です。派遣会社には、派遣料金の額の明示や、マージン率などの情報提供が義務づけられています。

準委任は、法律行為ではない事務の処理を委託する契約です。民法の第656条が、委任の規定を準用すると定めています。SESと呼ばれる契約の多くは、この準委任です。

報酬は、成果物の完成ではなく、業務を行うことに対して支払われます。実務では、月の作業時間に幅を決めて精算する形が多く使われます。

作業の指示を出せるのは、所属会社の責任者です。客先は、所属会社の責任者に依頼を伝えることはできますが、エンジニア個人に直接指示することは想定されていません。

請負は、仕事の完成を約束し、その結果に対して報酬が支払われる契約です。民法の第632条が定めています。

受託開発で、システムを完成させて納品する契約がこれに当たります。作業の進め方と人の配置は、仕事を引き受けた会社が決めます。

契約は準委任や請負なのに、実態は客先がエンジニアに直接指示を出している状態を、一般に「偽装請負」と呼びます。

厚生労働省は、労働者派遣と請負を区別する基準（37号告示）を定めています。同省の疑義応答集によると、どちらに当たるかは契約の名前ではなく、業務の進め方の実態で判断されます。実態が労働者派遣に当たる場合は、労働者派遣法の規制が適用されます。

次のような状態が続いている場合は、契約と実態が合っていない可能性があります。

これらは目安であり、当てはまるかどうかの判断は個別の事情によります。気になる場合は、まず所属会社の責任者に相談してください。解決しない場合は、都道府県労働局に相談できます。

派遣契約なら、派遣料金の額やマージン率を知る手段が法律で用意されています。準委任契約には、その定めがありません。自分の単価を知る方法は、契約の種類で変わります。確認の手順は、SESで単価を教えてくれないときで説明しています。

この記事は、契約の種類についての一般的な説明です。個別の契約が適法かどうかの判断は、都道府県労働局や弁護士などの専門家に確認してください。

単価と年収を入れると、還元率と単価の内訳が出ます。