SESで給与交渉をする前に｜単価と統計を根拠にする手順

公開日：2026年11月13日　最終確認日：2026年11月13日

給与の交渉は、「上げてほしい」という希望だけでは進みません。単価、還元率、公的統計の3つの数字を用意すると、会社が検討できる話になります。

用意する3つの数字

数字の組み立て方

月額単価65万円、額面年収420万円、経験6年、所定内給与が月28万円の人で考えます。

• 年間の単価：65万円 × 12 ＝ 780万円
• 還元率：420万円 ÷ 780万円 ＝ 53.8％
• 統計：開発・経験5〜9年の所定内給与の平均は月35.03万円。自分との差は月7.03万円

この3つがそろうと、「単価に対する給与の割合が何％で、同じ経験年数の平均より月いくら低い」と、具体的に伝えられます。会社が還元率を公表している場合は、その数字と自分の計算の差も根拠になります。

伝える場面と言い方

交渉に向いているのは、次の3つの場面です。

• 評価面談
• 客先との契約の更新時期
• 単価が上がったと分かったとき

不満として伝えるより、判断の材料を渡す形にします。

最後の一文が大切です。すぐに上がらない場合でも、上がる条件を聞いておけば、次の面談で同じ話を続けられます。

会社が見ている費用を知っておく

単価から給与を引いた残りが、すべて会社の利益になるわけではありません。会社が負担する社会保険料（賃金のおよそ16％）、案件がない期間の給与、営業や管理の人件費が含まれます。この前提を踏まえて話すと、会社と同じ土台で数字を見ていることが伝わります。

断られたときの選択肢

1. 上がる条件を確認する。単価がいくらになれば、どの工程を担当すれば上がるのかを聞きます。
2. 単価の高い現場への変更を相談する。給与の元になるのは単価です。今の現場で単価が上がらないなら、現場を変えるほうが早いことがあります。
3. 転職を検討する。基準を説明してもらえない場合や、単価を開示してもらえない場合です。

転職が必ず年収を上げるわけではありません。厚生労働省の委託調査では、IT・デジタル職種に転職した人のうち、賃金が増えたのは約56％でした。詳しくはSESを抜け出したいときに書いています。

やってはいけないこと

• 客先に、単価や給与の話を直接すること。契約は会社どうしが結んでいます。客先との関係を損ね、所属会社との信頼も失います。
• 他社の条件を、事実と違う形で伝えること。内定がないのに「他社から提示を受けている」と言う、などです。
• 感情だけで伝えること。数字がないと、会社は検討のしようがありません。

出典

• 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「システムエンジニア（受託開発）」（令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工したもの。2026年11月13日に確認）
• 厚生労働省「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業 調査報告書」（令和6年3月。2026年11月13日に確認）