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転職エージェントの仕組み|無料で使える理由と、利用前に知っておくこと

転職エージェントは、求職者から費用を取りません。法律が原則として禁じているためで、費用は採用する企業が払います。この仕組みを知っておくと、エージェントの提案をどう受け止めればよいかが分かります。

転職エージェントは「職業紹介」の事業

転職エージェントの事業は、職業安定法の「職業紹介」に当たります。同法は、職業紹介を次のように定義しています。

「求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあつせんすること」(職業安定法 第4条第1項)

求人を出す企業と、仕事を探す人の両方から申し込みを受け、雇用契約が成立するように間を取り持つ事業です。有料で行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。

求職者が無料で使える理由

職業安定法の第32条の3第2項は、有料職業紹介事業者が求職者から手数料を徴収することを、原則として禁じています。厚生労働省令で定める例外を除き、求職者に費用を請求できません。

エージェントが受け取れる手数料は、同条第1項で2種類に限られています。厚生労働省令で定める種類と額の手数料か、厚生労働大臣に届け出た手数料表にもとづく手数料です。どちらも、支払うのは求人を出した企業です。

収益の仕組みから分かる3つのこと

1. 採用が決まると、エージェントの収益になる

エージェントの手数料は、紹介した人の採用が決まったときに企業から支払われる形が一般的です。そのため、エージェントには採用が決まりやすい求人を勧める動機があります。提案された求人が自分の希望に合うかどうかは、自分の優先順位に照らして判断してください。

2. 経験が合わない人は、紹介を受けにくい

企業が求める経験に合わない人を紹介しても、採用は決まりません。経験者向けのエージェントで、実務経験の少ない人に紹介できる求人が限られるのは、この仕組みによるものです。

3. 複数のエージェントを比べてよい

求職者は費用を払わないため、複数のエージェントに相談しても負担は増えません。持っている求人も担当者の進め方も、エージェントごとに違います。

労働条件は、書面で確認する

職業安定法の第5条の3第1項は、職業紹介事業者に対して、求職者に「従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件」を明示することを義務づけています。口頭の説明だけで判断せず、求人票や条件通知の書面を受け取って確認してください。

このサイトが報酬を受け取る仕組み

このサイトも、転職エージェントの紹介で収益を得ています。仕組みは次のとおりです。

  1. このサイトのリンクから、利用者が広告主(転職エージェント)の公式サイトへ移動する。
  2. 利用者が申し込み、広告主が定めた条件(面談の実施など)を満たす。
  3. 広告主が、広告の仲介会社を通じて運営者に報酬を支払う。

利用者が費用を負担することはありません。一方で、運営者には申し込みが増えるほど収益が増える動機があります。この動機が内容をゆがめないように、次の規則を設けています。

規則の全文は、編集方針で公開しています。

エージェントを使う前に決めておくこと

  1. 譲れない条件を1つ決める。年収、仕事の内容、勤務地、働き方のうち、最も優先するものです。
  2. 今の数字を把握する。年収の内訳と、SESなら単価と還元率です。
  3. 断る基準を決める。提示された求人が優先する条件を満たさなければ、応募しないと決めておきます。

出典

申し込む前に確かめる

経験年数と希望から、合う転職支援の種類を4問で調べられます。経験が合わない場合はその旨を表示します。

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