派遣エンジニアのマージン率の見方|計算方法と調べ方
マージン率は、派遣先が払う料金のうち、派遣で働く人の賃金以外に充てられる割合です。派遣会社には、事業所ごとのマージン率を情報提供する義務があります。派遣で働いているなら、自分の会社の数字を調べられます。
マージン率の計算方法
計算方法は、労働者派遣法と同法の施行規則で決まっています。
マージン率 =(派遣料金の平均額 − 賃金の平均額)÷ 派遣料金の平均額
- 事業所ごとに計算します。
- 前の事業年度の実績を使います。
- 派遣料金と賃金は、派遣で働く人1人の1日あたりの平均額です。
個人ごとの数字ではなく、その事業所で働く人全体の平均です。自分自身のマージン率とは一致しません。
マージンは、会社の利益そのものではない
派遣料金から賃金を引いた残りには、次の費用が含まれます。
- 会社が負担する社会保険料と労働保険料
- 有給休暇を取った日の賃金
- 教育訓練の費用
- 営業担当や管理部門の人件費、事務所の費用
- 会社の利益
会社負担の社会保険料だけで、賃金のおよそ16%に当たります。内訳はSES還元率の計算方法で説明しています。
公的統計で見る水準
厚生労働省は、派遣会社が提出する事業報告を毎年集計しています。令和6年度の数値は次のとおりです。金額は1日8時間あたりの平均です。
| 職種 | 派遣料金(税込) | 賃金 | 差額の割合 |
|---|---|---|---|
| 情報処理・通信技術者 | 34,382円 | 21,032円 | 38.8% |
| 全職種の平均 | 26,257円 | 16,735円 | 36.3% |
「差額の割合」は、運営者が派遣料金から賃金を引き、派遣料金で割って計算しました。派遣料金が消費税を含む金額のため、各社が公開するマージン率とは計算の基礎が違う可能性があります。水準の目安として見てください。
自分の派遣会社のマージン率を調べる方法
派遣会社は、マージン率などの情報を「インターネットの利用その他の適切な方法」で提供することになっています。令和6年度の集計では、提供の方法は次のとおりです(複数回答)。
| 提供の方法 | 事業所数 | 割合 |
|---|---|---|
| インターネット | 33,942 | 77.5% |
| 書類の備え付け | 20,405 | 46.6% |
| その他 | 1,455 | 3.3% |
調べる手順は次のとおりです。
- 派遣会社のウェブサイトで、「マージン率」「情報提供」「情報公開」のページを探します。
- 見つからない場合は、会社の担当者に、どこで公開しているかを聞きます。
- 公開されている資料で、自分が所属する事業所の数字を確認します。派遣料金の平均額と賃金の平均額も、同じ資料に載っています。
マージン率だけで会社を比べない
マージン率が低い会社が、良い会社とは限りません。受け取る賃金は、次の式で決まります。
賃金 ≒ 派遣料金 ×(1 − マージン率)
マージン率が30%でも派遣料金が1日25,000円なら、賃金は17,500円です。マージン率が40%でも派遣料金が1日35,000円なら、賃金は21,000円になります。会社を比べるときは、派遣料金の平均額と賃金の平均額をあわせて見てください。教育訓練に関する事項も、情報提供の対象です。
準委任契約(SES)には、この制度がない
マージン率の公開は、労働者派遣法にもとづく制度です。準委任契約で働くSESのエンジニアには適用されません。その場合に単価を知る方法は、SESで単価を教えてくれないときで説明しています。自分の契約がどちらか分からないときは、派遣・準委任・請負の違いを確認してください。
出典
- e-Gov法令検索 労働者派遣法(第23条第5項、同法施行規則 第18条の2。2026年11月13日に条文を確認)
- 厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」(令和8年3月31日公表。2026年11月13日に確認)
自分の数字で計算する
派遣料金(単価)と年収を入れると、料金の内訳が出ます。
還元率計算機を使う