IT転職で年収が上がる人の特徴｜厚生労働省の調査で分かった7つの傾向

公開日：2026年11月13日　最終確認日：2026年11月13日

厚生労働省の委託調査（令和6年3月）では、5年以内にIT・デジタル職種に転職した342人のうち、転職後に賃金が上がったのは約56％でした。同じ調査から、上がった人に多い傾向を7つ取り出します。

7つの傾向の一覧

項目	賃金が上がった人の割合
年齢	若いほど高い。40〜54歳でも、ほぼ60％
現在の職種の経験年数	長いほど低い。20年を超えると大きく下がる
業種の移り方	情報通信業から非情報通信業へ：61％。非情報通信業から情報通信業へ：48％
会社の規模の移り方	300人未満から300人以上へ：47％（どの移り方よりも低い）
職種の移り方	IT・デジタル職種どうし：58％。それ以外の職種から：49％
賃金交渉	交渉した人のほうが、10ポイント高い
転職活動の期間	1か月〜半年未満の人で高い。1か月未満と1年以上は低い

賃金が上がった人の割合は、年齢が若いほど高くなります。ただし、40〜54歳でもほぼ60％が上がっています。報告書は、年齢は大きな制約にならないとまとめています。

現在の職種での経験年数が長いほど、賃金が上がった人の割合は低くなります。特に、経験20年以降で大きく下がります。同じ職種を長く続けた人ほど、前の職場での給与がすでに高く、転職で上がる余地が小さいと考えられます。

情報通信業から非情報通信業へ転職した人は、61％が賃金を上げています。逆に、非情報通信業から情報通信業への転職は48％で、最も低い割合でした。

SESやSIerで働く人にとっては、事業会社のIT部門（社内SEなど）への転職が、この「情報通信業から非情報通信業へ」に当たります。

従業員300人未満の会社から300人以上の会社へ転職した人は、賃金が上がった割合が47％でした。どの移り方よりも低い数字です。報告書も、小さな会社から大きな会社へ転職すれば賃金が上がるとは必ずしも言えない、と書いています。

IT・デジタル職種からIT・デジタル職種への転職では、58％が賃金を上げています。IT以外の職種から移った人は49％でした。職種の中では、企画立案・プロジェクト管理どうしの転職が、賃金が上がった人の割合が最も高くなっています。

転職のときに賃金交渉をした人は、36％にとどまります。賃金が上がった人の割合は、交渉した人のほうが10ポイント高くなっています。3人に2人は、交渉せずに提示された金額を受け入れていることになります。

転職活動の期間は、「1か月〜3か月未満」が33％で最も多くなっています。賃金が上がった人の割合が高いのは、1か月〜半年未満の人です。1か月未満の人と、1年以上かかった人は、低くなる傾向があります。

調査の方法：調査会社のモニターから、IT・デジタル職種で働く2,000人を集めたアンケートです。転職についての数字は、5年以内にIT・デジタル職種に転職した342人の回答です。
回答者の偏り：2,000人のうち、50歳代が約45％を占めます。SESで働く人に限った調査ではありません。
原因と結果は分かりません。「ある特徴を持つ人に、賃金が上がった人が多い」ことは分かりますが、その特徴が理由で上がったとは言えません。

経験年数と希望から、合う転職支援の種類を4問で調べられます。経験が合わない場合はその旨を表示します。