SESの待機中の給与はどうなるか｜休業手当の決まりと確認すること

公開日：2026年11月13日　最終確認日：2026年11月13日

待機中の給与は、待機の間に何をしているかで変わります。会社の指示で出社や研修をしていれば、通常の給与が支払われます。会社の都合で休みになる場合は、平均賃金の60％以上の休業手当を支払うことが、労働基準法で定められています。

待機とは

待機は、案件に入っておらず、単価が発生していない期間です。前の案件が終わってから次の案件が決まるまでの間に生じます。会社と雇用契約を結んでいる正社員や契約社員は、待機の間も雇用が続いています。

待機中の状態	給与の扱い
会社の指示で、出社・研修・社内の作業をしている	働いているので、通常の給与
会社の都合で、仕事がなく休みになっている	休業手当（平均賃金の60％以上）

自宅にいても、会社の指示で課題や学習をしていて、会社がその時間を管理している場合は、働いている時間に当たる可能性があります。どちらの状態なのかを、会社にはっきり確認することが出発点です。

労働基準法の第26条は、次のように定めています。

「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」（労働基準法第26条）

平均賃金は、同法の第12条で、直前の3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で割った金額と定められています。

案件がないことは、通常、エンジニア本人の責任ではありません。会社の都合で休みになる場合は、この決まりの対象になると考えられます。ただし、個別の事情によって判断が変わることがあります。

月給30万円の人が、1か月（所定の労働日が20日）すべて休業になった場合で計算します。直前の3か月の総日数は92日とします。

60％と聞くと月給の6割（18万円）を想像しますが、この例では約39％になります。平均賃金は休日を含む総日数で割って計算し、休業手当は一般に、休業した所定の労働日の分だけ支払われるためです。

60％は法律上の最低の基準です。就業規則や雇用契約で、それより高い割合や全額の支払いを定めている会社もあります。

民法の第536条第2項は、債権者の責めに帰すべき事由で債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができないと定めています。雇用の場面では、会社の責任で働けなくなった場合の賃金の請求に関係する決まりです。

休業手当の60％を超える金額を請求できるかどうかは、個別の事情と契約の内容によります。判断が必要な場合は、労働基準監督署や弁護士に相談してください。

労働基準法の第15条は、会社が労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件を明示することを義務づけています。待機中の扱いは、入社前に次の3点を確認します。

口頭の説明だけでなく、就業規則や雇用契約書の該当する箇所を見せてもらってください。

給与が減る場合は、計算の根拠を書面で受け取ります。説明に納得できない場合は、労働基準監督署に相談できます。

会社は、待機中の給与を、稼働しているエンジニアの単価から得た収入でまかなっています。還元率の高い会社を比べるときは、待機中の給与の扱いをあわせて確認してください。還元率が高くても、待機中の給与が60％に下がる会社と、全額を支払う会社では、年間の収入の安定が違います。

この記事は、法律の決まりについての一般的な説明です。個別の事情についての判断は、労働基準監督署、都道府県労働局、弁護士などの専門家に確認してください。

単価と年収を入れると、還元率と単価の内訳が出ます。